専門家への相談

【学歴】
青山学院大学法学部卒業

【職歴】
新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）にて勤務（一般職）
平成１８年　　　　　　　　　　　　　　
弁護士登録（東京弁護士会所属）
東京ふじ総合法律会計事務所　入所

平成２８年５月～　　　　　　　　　　　
弁護士法人NYリーガルパートナーズ入所
【その他】
平成１８年１０月～
浦安市法律相談員
平成１８年１２月～平成２４年１２月
浦安市情報公開・個人情報保護審査会委員
平成２６年６月～
浦安市都市計画審議会委員

【専門分野】
企業法務・民事事件・家事事件全般を扱っています。
・企業法務関係では、役員の選任・解任等会社組織に関する問題や従業員との問題のほか、取引先との各種法律問題や契約書作成等を多く扱っています。
・民事事件では、特に不動産をめぐる紛争（共有関係の解消、明渡請求、借地をめぐる紛争、賃料をめぐる紛争等）、交通事故等の損害賠償請求訴訟などを扱っています。
・家事事件では、離婚、相続、養子縁組の解消、親族間の紛争等扱っています。

同志社女子大学家政学部を卒業後、会計事務所に税務・財務システムを提供する情報サービス会社に就職。在職中に「人」にかかわる社会保険労務士に関心を持ち、退職後、資格を取得し２００２年１０月に開業に至りました。
弊所の目標は「人を大切にする企業」づくりです。労務管理に強い事務所として就業規則など企業のルールを整備し、トラブルの未然防止に努めるとともに、トラブルがあっせん等に発展した場合も代理人や補佐人としてお客様をサポートさせていただいています。また人材を「人財」にするか「人罪」にしてしまうのか…その違いは「納得性の高い賃金・評価制度」にあると考え、制度構築、及びその運用に取組んでおります。

【業務内容（専門分野）】
１．人事制度（賃金、評価制度）の見直し・設計
２．労務監査（労使間トラブルの未然防止）
３．就業規則、賃金・退職金規程等の作成
４．労働保険及び社会保険の手続き・指導
５．各種セミナー講師

1977年2月9日 広島県呉市川尻町生まれ。
悩める全ての孤独な経営者の右腕となるため、「地方から世界へ」の理念をもって故郷の広島で独立開業しました。
【経歴】
2003年４月　 武信鉄工所入社
2007年12月　 あずさ有限責任監査法人入所
2014年1月　 中区舟入幸町にて武信公認会計士・税理士事務所開業
2015年5月 中区中島町へ事務所移転
2016年8月 アイル公認会計士共同事務所パートナー就任
2016年8月 中区大手町へ事務所移転
2016年8月 ABOVE株式会社　代表取締役就任

1986年（昭和61年）6月20日生まれ。立教大学文学部卒業後、野村證券株式会社入社。札幌支店にてリテール営業を経験後、家業であるKFPネットワーク株式会社へ入社。
「お客様に最適な金融商品を提供する」方針のもと、金融商品仲介業の登録を行い、保険、株式、債券、投資信託と幅広い金融商品の中で、お客様のニーズに合った商品を提供している。
【老後に向けて、お金を積み立てたい】という希望を持つお客様がいたとします。現在の日本の金融業界では、誰に聞くか、つまり、どのような職業の専門家に聞くかによって、その答えは変わってくると思います。
例えば、銀行の窓口に相談すれば、定期預金もしくは、つみたてNISAを勧められるでしょう。あるいは、保険の外交員に相談すれば、貯蓄型の保険、外貨建ての保険を案内されるかもしれません。どれが良い、どれが悪いという話ではなくて、それぞれにメリット、デメリットがあるのです。だからこそ、幅広いラインナップを揃えて、それぞれのお客様に合わせてご提案を行うことが大切であると弊社は考えております。

鳥取県米子市出身。広島大学経済学部卒、体育会ワンダーフォーゲル部に所属しキリマンジャロ、ケニア山はじめ 約500山に登頂。メガバンクで17年勤務し融資業務責任者を経験。大手外資系生命保険会社入社（MDRT終身会員、13年連続成績資格会員）。
2014年から中小企業・個人事業主へのコンサルタントを開始。企業財務のアドバイザリー顧問先約20社（事業支援、事業承継、事業再生）。
「継続貢献営業」を主旨とした財務貢献活動展開。中小企業を元気にして日本を元気にする現金損益を改善して会社にお金を残し、そのお金で全ての会社が持つ経営課題を解決するコンサルティング。私の父と弟は、従業員150名で大手家電メーカーのテレビ用コンデンサ製造会社を経営しておりました。しかし、8年前に大手家電メーカーはテレビ製造事業を撤退し、父親と弟が経営する会社も大規模な事業転換を迫られました。いかにして、財務を改善して銀行支援を取り付けてゆくのか！その実戦経験がセミナーの原点です